環境戦略

グローバルなＥＶ動向と国内の現状

2025年4月に上海モーターショー視察の機会があり、中国のＥＶ化の現実を目の当たりにしました。価格や装備、航続距離、さらにはデザインも日本を凌いでいる。上海中心部を走っているのはほぼＥＶ。中国では、ＥＶはもはや「当たり前」になってきているのです。対して今の日本はどうでしょうか？充電インフラの整備など解決すべき課題が多く、世界に比べてＥＶ化のスピードは遅いと言えます。もちろん、世界に目を向けると米国関税政策の影響もありそのスピードは落ちましたが、それでも、電動化の流れが止まることはなく、抗うことはできません。我々が目指しているＥＶへの方向性と取り組みは決して間違っていませんし、困難であっても歩みを進め、業界をリードしていくことが重要だと考えています。

実証フェーズから実装フェーズへ移行

昨年度は、ＥＶ＆カーボンニュートラル戦略を推進すべく、全国７都道府県で「ＳＭＡＳ e-PARK」を開催し、自治体とのビジネスも拡大しました。今後は、お客さまにＥＶを見て触っていただく実証フェーズから実装フェーズへとギアを上げていきます。これまで当社では、「ＥＶを採用いただく」ことに主眼を置き、ＥＶをいわば"点"として捉える傾向にありました。今後は、カーボンニュートラルをめざす手段の1つとして捉え、自社の取り組みも含めて"線"でつないでいかねばならないと考えています。

クルマ社会の発展と地球環境の向上に貢献する

我々が目指すのは単にＥＶを普及させることではありません。前述のとおりあくまでＥＶは手段であり、その本質は当社の経営理念である「クルマ社会の発展と地球環境の向上に貢献」することです。モビリティにおけるお客さまの経営課題を解決し、社会貢献へと繋げていく――この精神を我々一人ひとりが持ち、最適な仕組みをお客さまに訴求していくことが重要です。

ＥＶと言えばＳＭＡＳ

私も日頃、営業現場でお客さまから「ＥＶはまだ早い」「様子をみてから」というご意見をよく伺いました。一方で、「環境対策には興味がない」という話は聞いたことがありません。つまり、「ＥＶには興味はあるが、何から手を付けたらいいかわからない」というのがお客さまの本音ではないでしょうか。
完璧な正解はありませんが、お客さまの実情を知り、"リース"に拘ることなく経営課題をひとつひとつ解決に導いていく。時には、お客さまのニーズに最適なものを「一気呵成」というより「部分最適」で取り入れていくことも必要でしょう。そのため2025年度に、「気候変動リテラシーの向上」と「脱炭素社会への貢献」を目的とした新たな研修・人財育成プログラム「ＳＭＡＳ Green-Lab.」も立ち上げました。社員のリテラシーを高め、単なる"営業"から"コンサルティング"への脱却を図っています。そのうえで、ＥＶ導入の障害を乗り越える道をこれからも社内外の協力を得て模索していきます。「ＥＶと言えばＳＭＡＳ」と呼ばれるようなリーディングカンパニーとなる日はそう遠くないと信じています。

「ＳＭＡＳ Green-Lab.」の概要と狙い

「ＳＭＡＳ Green-Lab.」は、以下の３つを主な目的とした研修・人財育成プログラムです。

• 1. 気候変動対応・脱炭素化に関する基本知識の習得
  気候変動のメカニズム、パリ協定などの国際的な枠組み、脱炭素に関わる政策や制度、ＥＶなどについて、体系的に学ぶことを支援します。

• 2. 脱炭素化起点での顧客提案力の向上
  当社が提供するＥＶ、モビリティサービス、RMS（リスクマネジメントソリューション）、BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）など、多様なサービスを脱炭素の視点から最適に組み合わせ、顧客価値の最大化を図る提案力を育成します。
  このプログラムは、単なる知識の習得にとどまらず、「気候変動という地球規模の課題を、自社のビジネスにどう結びつけていくか」という実践的な視点を重視した設計となっています。

• 3. 環境省認定「脱炭素アドバイザー」資格取得支援
  人財育成の具体的な施策の一環として、当社では環境省が認定する「脱炭素アドバイザー」資格の取得を積極的に推進しています。これは、社員が第三者機関によって認定される専門的な知識と実践力を有していることの証明となり、今後の顧客提案活動や企業間連携において、信頼性の高い人財としての役割を担うための重要なステップです。
  資格取得にあたっては、社内での学習支援体制の整備や受験費用の補助、取得後の実務活用支援など、継続的なバックアップ体制を構築していきます。

今後の展望

「ＳＭＡＳ Green-Lab.」は、営業部門のみならず、本社部門・サービス部門など全社への展開を視野に入れたプログラムです。今後は、部門横断的な取り組みとして、全社での気候変動リテラシーの底上げを図ります。これにより、社員一人ひとりが「持続可能性」を自身の業務に内包した考え方を持ち、全社としての環境対応力を高めていくことを目指します。