地域社会との共生戦略

Sustainability

考え方

地域の脱炭素化と地方創生の実現に向けて、自治体との連携を強化し、地域特性を活かしたソリューションの提供を通じて、持続可能な地域社会の発展に貢献します。

外部環境

CO2削減が求められる中、自治体の脱炭素化の取り組みも重要視されています。知見を持つ人材の育成や再エネ・省エネ設備の導入拡大、脱炭素投資の拡大が必要ですが、リソース不足や地域特性の違いが課題です。これを解決するには、自治体と金融機関、企業の連携が不可欠で、地域課題解決と地方創生を同時に実現する活動が求められます。

現状と課題

地域ごとに抱える課題と潜在ニーズは多種多様です。私たちは、地域との連携を強め、ＥＶ車両の導入・カーシェアの環境構築、再生可能エネルギーの導入を進めることで、地域社会の脱炭素化を支援するとともに地方創生を同時に実現する地域づくりを推進します。

地域のサステナビリティに貢献

ステークホルダーとの共創

ＳＭＡＳは、自治体の脱炭素活動を支援するため、さまざまな自治体と「ゼロカーボンシティ」の実現に向けた包括連携協定を締結し、協働のもと取り組みを進めています。本取り組みでは、公用車の運行管理をデジタル化し、稼働状況の可視化によって台数の適正化を推進しています。これにより事務負担の軽減を図るとともに、コスト最適化で生まれた余剰資金を活用し、ＥＶ導入の提案を通じて自治体の脱炭素化を支援しています。
また、自治体が実施するさまざまな制度や取り組みにも積極的に参加し、地元の企業と新たなビジネスの創出に向けた情報交換などを通じ、SDGsへの取り組みを活発に行っています。ＳＭＡＳは現在、全国20の自治体の活動に参加しています。
さらに、「SDGsリース『みらい2030Ⓡ』（寄付型）」※を通じた寄付活動も行っています。「SDGsリース『みらい2030Ⓡ』（寄付型）」は、お客さまの賛同を得てリース料の一部をSDGs達成に資するNPO法人や一般社団法人などに寄付する仕組みを持つリースです。
ＳＭＡＳは、これからも地域社会が抱えるさまざまな課題に対し、地元企業や自治体とともに解決することで、「サステナブルな社会に向けたモビリティプラットフォーマー」を目指してまいります。

「SDGsリース『みらい2030Ⓡ』（寄付型）」は、三井住友ファイナンス＆リース株式会社の登録商標です。