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• リースシェア貸渡約款

第1章：総則

第1条：定義

第2条：約款の適用

1. 当社は、本約款ならびに第40条（契約の細則、以下「細則」という）の定めるところにより、リースシェアを運営し、当社指定の貸渡場所（以下「ステーション」という）において、シェアリング車両を会員に貸渡すものとし、会員はこれを運転者を通じて借受け、返却させるものとします。なお、本約款及び細則に定めのない事項については、法令、行政通達の慣習によるものとします。
2. 当社は、本約款の趣旨、法令及び一般の慣習に反しない範囲で特約に応ずることがあります。特約した場合には、その特約が優先するものとします。

第2章：会員・運転者

第3条：運転者

1. 運転者とは、会員が運転者として登録し、当社がこれを承認した者をいいます。なお、運転者は会員の代行者として、シェアリング車両の予約・借受・返却、運転、事故・警察対応、点検を行うものとします。
2. 会員が法人である場合、運転者はその役員及び職員（以下「役職員」という）に限定するものとし、会員は運転者が運転免許証を有していることを確認すると共に、本約款及び貸渡証に定める運転者の義務履行に関する一切の責任を負うものとします。なお、役職員には直接の雇用契約・委任契約を有する役職員及び他社からの出向・派遣契約に基づく役職員を含む範囲とします。
3. 会員が個人である場合、会員本人の他別途定める条件を満たした家族を運転者として登録できるものとします。なお、当該家族は会員の代行者として、運転及び事故・警察対応を行うが、車両の予約・借受、返却はできないものとします。
4. 会員は、運転者に本約款及び別途定める細則ならびに第7条に定める借受条件等の内容をあらかじめ告知の上、これを遵守させるものとします。

第4条：入会及び運転者の登録

第5条：会員の退会及び運転者の登録抹消

会員が退会又は、運転者の登録を抹消する場合には、当社が別途定める方法により当社へ届け出るものとします。この場合、会員の退会時までに発生している、当社が別途定めるリースシェア利用料の支払いその他の未履行債務は存続するものとします。また、次条により会員資格が取消となった場合も同様とします。

第6条：会員・運転者資格の停止及び取消

第3章：貸渡契約

第7条：予約

1. 運転者は、シェアリング車両を借り受けるにあたって、本約款及び別に定める料金表に同意の上、当社が別途定める方法により、あらかじめ借受開始日時、返却日時、借受希望ステーション、その他借受条件（以下「借受条件」という）を入力して貸渡契約の予約申込を行うものとします。なお、貸渡期間とは、原則として予約時に定めた借受開始日時から返却日時までの期間をいい、当社が借受開始日時よりも前にシェアリング車両の利用を開始することを認めた場合は、借受開始日時又は実際に運転者がシェアリング車両の利用を開始した日時のいずれか早い方を貸渡期間の起算日時とします。
2. 運転者の指定する借受条件での貸渡が不可能な場合は、予約は承認されません。また、予約申込後に借受条件を変更する場合も、変更後の借受条件での貸渡が不可能な場合は、変更は承認されません。なお、当社による借受条件の変更の承認なく、返却日時の延長等、運転者が任意に借受条件を変更した場合、会員は、料金表の定めに加え、当社又は他の会員に生じた損害について賠償するものとします。
3. 会員及び運転者は、他の運転者による予期せぬ利用状況等の変更により、借受条件どおりのシェアリング車両の借受ができない場合があることを、予め了承します。
4. 運転者は、第１項による予約申込を取り消し、又は予約申込の内容を変更するときは、当社が別途定める方法により、借受開始日時までに取消又は変更の手続を行うものとし、借受開始日時が経過した後に取消又は変更をすることはできないものとします。
5. 運転者が借受開始日時までに前項による取消又は変更手続を行わなかった場合は、会員は、シェアリング車両を利用しなかったときにも第9条第2項の定めにより利用料金を支払うものとします。
6. 当社は、会員及び運転者の希望するシェアリング車両の借受を予約できることを保証するものではなく、天災、事故、盗難、車両の故障・不具合、他の会員による返却遅延、固定電話・携帯電話・スマートフォン・インターネット接続等の電気通信事業における通信障害、リースシェアの運営に供されるシステムの故障又は不具合、その他の当社の責めに帰すべからざる事由により、運転者が予約を申し込むことができなかった場合又は予約が承認されなかった場合にも、これにより会員及び運転者に生ずる損害について、当社は賠償責任を負わないものとします。
7. 会員は、予約申込を行った運転者が同乗し、その管理下において、運転者登録をしている他の運転者にシェアリング車両を運転させることができるものとします。
8. 第9条に定めるリースシェア利用料等、リースシェアの利用に関連して会員が当社に対して負担する債務の支払遅延が発生した場合は、当該会員の予約は承認されず、また、既になされた予約についても、当社はこれを取り消すことができます。

第8条：貸渡

1. 前条の予約に基づきシェアリング車両を使用する都度、ステーションにおいて、運転者が当社の定める方法により借受開始手続を行うことで、予約契約が完結し、貸渡契約が成立するものとします。
2. 当社は、運転者が予約したシェアリング車両の貸渡しを保証するものではなく、天災、事故、盗難、車両の故障・不具合、他の会員による返却遅延、固定電話・携帯電話・スマートフォン・インターネット接続等の電気通信事業における通信障害、リースシェアの運営に供されるシステムの故障又は不具合、その他の事由により、予約されたシェアリング車両を運転者に貸し渡すことができない場合又は貸し渡すことが客観的に適切ではないと判断される場合において、他のシェアリング車両を代わりに貸し渡すことができないとき、又は当社が案内した他のシェアリング車両の借受を運転者が承認しないときは、当該予約は解除されたものとみなされます。また、第6条第1項の会員資格の停止、取消事由に該当する場合も、当社は予約を取り消すことができます。
3. 前項の事由によりシェアリング車両を会員に貸し渡すことができない場合又は貸し渡すことが客観的に適切でないと判断される場合には、当社は、会員又は運転者に対して電話又はメール等の方法で速やかに通知するものとします。

第9条：リースシェアの利用料

1. リースシェア利用料とは、シェアリング車両貸渡時において地方運輸局運輸支局長、神戸運輸管理部兵庫陸運部長又は沖縄総合事務局陸運事務所長に届け出て実施している月額基本料金及び利用料金を言います。
2. 利用料金は、シェアリング車両の予約時に指定した借受開始日時と実際に返却手続が行われた日時の差をもって算出される利用時間を基に算出されます。なお、運転者が予約取消をせず、シェアリング車両を利用しなかった場合は、予約した貸渡期間分の利用料金を請求します。
3. 算出された、当社が別途定める課金単位未満の時間は切り上げます。
4. 会員は、リースシェア利用料に課せられる消費税（地方消費税を含む）を別途当社に対して支払うものとします。
5. 運転者が貸渡期間中にシェアリング車両にて有料道路又は時間貸し駐車場等、他社サービスを利用したときは、会員はその利用に係る料金等を自らの責任において精算するものとします。
6. 前項で運転者がETC システムを利用した場合において、有料道路を運営する有料道路運営会社等（以下「有料道路運営会社等」という）から当社に対し、会員の有料道路の利用状況に関する問合せ等があった場合、当社は有料道路運営会社等に対し、該当する運転者に関する情報を開示することができるものとし、会員及び運転者はこれに同意するものとします。

第10条：リースシェア利用料改定に伴う処置

1. 当社は、リースシェア利用料を改定する場合、改定日の2週間以上前に、第41条に定める方法にて掲載することや、電子メールで通知すること等により、会員・運転者に告知するものとします。
2. 運転者が第7条による予約をした後に、当社がリースシェア利用料を改定したときは、予約時の料金に従うものとします。

第11条：決済

1. 会員は、リースシェア利用料、及びリースシェアの利用に関連して会員が当社に対して負担する債務を、予め当社が指定した方法で支払うものとします。
2. リースシェア利用料等、リースシェアの利用に関連して会員が当社に対して負担する債務の支払遅延が複数回発生した場合は、その後の完済の有無に拘らず、当社は、当該会員の会員資格の停止又は取消を行うことができるものとします。
3. 会員が個人である場合においては、当社に届け出たクレジットカード決済により支払うものとします。
4. 前項の手段により決済できないときは、当社は、当社が指定する方法で支払いを求めることができるものとします。
5. 第3項において、会員とクレジットカード会社、当該クレジットカード会社の支払口座のある銀行との間で、料金等の支払いを巡って紛争が発生した場合は、会員は自己の費用と責任によりこれを解決するものとし、当社に一切迷惑をかけないものとします。
6. 第3項において、当社が、会員の指定したクレジットカードの有効性確認を行う場合があること、及び、当該有効性確認に係る履歴等がクレジットカードの支払明細等に表示される場合があることを異議なく承諾します。
7. クレジットカード決済を行っている場合において、当社がクレジットカード会社に所定額を請求できなかった際には、会員は当社からの請求に従い直ちに当社指定の方法で不足額を当社に支払うものとします。

第12条：利用限度額

1. 当社は、各会員についてリースシェア利用料の未決済残高の上限額（以下「利用限度額」という）を定めることができるものとします。
2. 前項により利用限度額を定めたときは、当社は、書面、電子メール、その他の相当と認める方法により各会員に通知します。
3. 会員のリースシェア利用料の未決済残高が利用限度額に達したときは、当社は、当該会員の予約を承認しないものとします。
4. 当社は、会員によるリースシェアの利用状況、リースシェア利用料の決済状況、その他の事由に照らして必要があると認めるときは、各会員の利用限度額を変更することができるものとします。

第13条：相殺

当社は、本約款その他の取引に基づき会員に対し金銭債務を負担するときは、会員が当社に対し負担するリースシェア利用料その他の金銭債務といつでも相殺することができるものとします。

第14条：代替車両の不提供

当社は、貸渡期間中にシェアリング車両の使用が不能になった場合には、会員及び運転者に対して他のシェアリング車両を貸し渡す義務を負わないものとします。

第15条：貸渡契約の解除

会員は、シェアリング車両が、会員が借り受ける前の不具合等により使用不能となった場合には、貸渡契約を解除することができるものとします。

第16条：不可抗力事由による貸渡の中途終了

1. シェアリング車両の貸渡期間中において、不可抗力により、シェアリング車両が使用不能となった場合には、シェアリング車両の使用が不能となった時点で貸渡契約は終了するものとします。なお、この場合、当社は、会員に対し、シェアリング車両の使用が不能となった時点以降のリースシェア利用料を免除するものとします。
2. 会員及び運転者は、前項の事由が生じた場合には、その旨を当社に直ちに連絡するものとします。

第17条：会員及び運転者の責に帰すべき事由による貸渡の中途終了

1. シェアリング車両の貸渡期間中において、会員及び運転者に帰責性のある事故、盗難、故障、その他の会員及び運転者の責に帰すべき事由により、シェアリング車両の使用が不能となった場合には、会員及び運転者は当該事由の発生を当社に直ちに連絡しなければならず、当社に連絡がなされた時点で貸渡契約は終了するものとします。
2. 運転者が、貸渡期間中に、シェアリング車両を私有地その他駐停車が認められていない場所に無断で駐停車し、当社が土地の所有者や警察等からシェアリング車両の移動を求められた場合であって、直ちに運転者による移動が困難であると当社が判断したときは、当社は、当該シェアリング車両を移動又は回収することができるものとします。
3. 前項の場合、当社がシェアリング車両を移動又は回収した時点で貸渡契約は終了するものとします。なお、当社がシェアリング車両を探索に要した費用及び移動又は回収等に要した費用は会員に請求できるものとします。

第18条：借受条件の変更

貸渡契約の成立後、運転者が予約時に定めた借受条件を変更しようとするときは、当社の別途定める方法により手続を行うものとします。なお、変更後の借受条件での貸渡が不可能な場合は、変更は承認されません。

第4章：責任

第19条：定期点検整備

1. 当社は、道路運送車両法第48条の定期点検整備を実施したシェアリング車両を貸し渡すものとします。
2. 前項の確認において、シェアリング車両に整備不良等を発見した場合は、当社は部品交換等の処置を講ずるものとします。
3. 第1項の確認の結果、シェアリング車両の使用が困難である場合には、当社は、第7条に基づき運転者によりなされた予約契約を解除することができます。なお、この場合、当社はシェアリング車両の稼働状況との関係で差支えない範囲で、他のシェアリング車両を案内するよう努めるものとしますが、それ以上の責任を負うものではありません。

第20条：日常点検整備

1. 運転者は、貸渡期間中、借り受けたシェアリング車両について、毎日使用する前に道路運送車両法第47条の2に定める日常点検整備を実施しなければならないものとします。
2. 会員又は運転者は、運転者が日常点検整備実施した後、シェアリング車両に異常を発見した場合は、速やかに当社に連絡し、当社の指示に従うものとします。なお、当該異常により、当該シェアリング車両の貸渡ができなくなった場合において、他のシェアリング車両の案内ができないとき、又は当社が案内した他のシェアリング車両の借受を会員が承認しないときは、貸渡契約は解除となります。

第21条：会員の管理責任

1. 会員は、善良なる管理者の注意義務をもってシェアリング車両を使用し、保管するものとします。
2. 法令で装着を定められた装備品（チャイルドシート、ジュニアシート、初心者運転標識、高齢者運転標識など。以下「装備品」という）は、会員がその費用と責任において確保した上で適正に装着・使用するものとし、当社は一切責任を負わないものとします。
3. 前項にかかわらず、当社は、装備品をシェアリング車両に備え置き、又は提供し、運転者用に供することがあります。この場合、運転者が当該装備品を使用する場合には、自己の責任により適合性等について点検の上、これを適切に装着・使用するものとし、当社は、装備品の装着・使用方法により生じる一切の損害について責任を負わないものとします。ただし、当社の故意又は重過失により生じた装備品の装着・使用方法の不適合による損害についてはこの限りではありません。
4. 会員は、自ら又は運転者が第1項の注意義務を怠り、シェアリング車両を汚損、滅失、毀損した場合、直ちに当社に報告しなければなりません。
5. 本条の管理責任は、シェアリング車両の借受開始手続が完了したときに始まり、返却手続を完了したときに終わるものとします。

第22条：禁止行為

第23条：運転者の労務供給の拒否

会員は、シェアリング車両の借受に付随して、当社から運転者の労務供給（運転者の紹介及び斡旋を含む）を受けることはできないこととします。

第24条：賠償責任

1. 会員は、第17条に基づき貸渡契約が終了したとき、又は会員の責に帰すべき事由によりシェアリング車両の使用が不能となったときは、シェアリング車両を使用することができない期間中の営業補償として当社が別途定める料金を、当社に支払うこととします。
2. 前項に定めるほか、会員は、自己の責に帰すべき事由により第三者及び当社に損害を与えた場合には、その損害を賠償する責任を負うものとします。
3. 前項に基づき、会員又は運転者が第三者に損害を与え、当社が会員又は運転者に代わり第三者に対して賠償を行った場合、当社は、会員に対し当該賠償額の求償を行うことができるものとします。
4. 本約款のその他の定めに関わらず、貸渡契約に関して当社の責に帰すべき事由（ただし、当社に故意又は重過失がある場合を除きます）により会員又は運転者に損害が生じた場合には、当社は、通常生ずべき現実の損害についてのみ、当該貸渡契約における利用料金相当額を上限として債務不履行又は不法行為による損害賠償責任を負うものとし、特別の事情によって生じた損害及び逸失利益については賠償責任を負わないものとします。

第25条：補償

第26条：駐車違反及び速度違反の場合の措置など

第5章：事故・盗難時の措置等

第27条：事故処理

第28条：盗難

運転者及びその会員は、貸渡期間中にシェアリング車両の盗難が発生したときは、次に定める措置をとるものとします。

1. 直ちに最寄りの警察に通報すること。
2. 直ちに被害状況等を当社に報告すること。
3. 盗難に関し当社及び当社が契約している保険会社が要求する書類等を遅滞なく提出すること。

第29条：故障時の措置等

1. 運転者は、貸渡期間中にシェアリング車両の異常又は故障を発見したときは、直ちに運転を中止し、当社に連絡するとともに、当社の指示に従うものとします。なお、当社が貸渡の継続が不可能であると判断してシェアリング車両の使用の中止を指示したときは、当社への連絡時刻をもって貸渡契約が終了し、会員は、シェアリング車両の予約時に指定した借受開始日時から当社への連絡日時までの期間に相当する料金を支払うものとします。
2. 会員は、シェアリング車両の異常又は故障が会員又は運転者の責に帰すべき事由によるときは、シェアリング車両の引き取り及び修理に要する費用を負担するものとします。
3. 当社は、シェアリング車両の貸渡前に存した不具合等により使用不能となった場合には、リースシェア利用料を請求しないものとします。
4. 会員及び運転者は、当社が第19条に定める定期点検整備を行ったにも拘らず発生した故障等によりシェアリング車両を使用できなかった場合、当社の責めに帰すべき事由がない限り、これにより生ずる損害について当社の責任を問わないものとします。

第30条：不可抗力事由による免責

1. 当社は、不可抗力の事由により、運転者が借受時間内にシェアリング車両を返却することができなくなった場合には、これにより生ずる損害について会員の責任を問わないものとします。会員及び運転者は、この場合、直ちに当社に連絡し、当社の指示に従うものとします。
2. 当社は、当社の責に帰すべき事由によらない天災、事故、盗難、車両の故障・不具合、他の運転者による返却遅延、固定電話・携帯電話・スマートフォン・インターネット接続等の電気通信事業における通信障害、リースシェアの運営に供されるシステムの故障又は不具合、その他の当社の責めに帰すべからざる事由により、当社がシェアリング車両の貸渡ができなくなった場合には、これにより会員及び運転者に生ずる損害について賠償責任を負わないものとします。

第6章：返却

第31条：シェアリング車両の確認等

1. 運転者は、シェアリング車両を当社に返却する場合、定められた場所に、借受開始時の状態で返却するものとし、通常の使用による摩耗を除き、シェアリング車両の汚損、損傷、備品の紛失等が会員の責に帰すべき事由によるときは、シェアリング車両を借受開始時の状態とするために要する費用を負担するものとします。また、運転者の責に帰すべき事由により定められた場所にシェアリング車両を返却しなかった場合、シェアリング車両を定められた場所へ移動するために要する費用は、会員が負担するものとします。
2. 運転者は、前項に定める場合の他、シェアリング車両の返却にあたって、シェアリング車両に異常を発見した場合は、速やかに当社に連絡するものとします。

第32条：残置物の取扱い

第33条：シェアリング車両の返却

1. 運転者は、借受時のステーションにおいて、シェアリング車両を予約時に定めた返却日時までに、運転者自らがシェアリング車両の施錠及び当社所定の返却手続を行うものとします。
2. 運転者が前項に違反したときは、当社に与えた一切の損害を会員が賠償するものとします。
3. 運転者は、予約時に定めた返却日時を超過したときには、当社が別途定める超過料金を会員は支払うものとします。ただし、貸渡期間終了前に延長利用手続をした場合は、この限りではありません。

第34条：シェアリング車両が返却されない場合の処置

1. 当社は、借受時間満了時から12時間を経過しても運転者がシェアリング車両を返却せず、かつ当社の返却請求に応じないとき、又は運転者が所在不明等乗り逃げされたものと認められるときは、刑事告訴を行うなど法的手続をとるものとします。
2. 当社は、前項の場合、あらゆる方法により、シェアリング車両の所在を確認するものとします。
3. 第1項の場合、会員は第24条の定めにより当社に与えた損害について賠償する責任を負うほか、シェアリング車両の回収及び運転者の探索に要した費用を負担するものとします。

第7章：雑則

第35条：個人情報の取扱い

第36条：当社による利用情報の取扱い

第37条：ドライブレコーダー

第38条：自動車メーカー等による利用情報の取扱い

第39条：遅延損害金

1. 会員は、リースシェア利用料その他の金銭債務を、支払期日を過ぎてもなお履行しない場合、支払期日の翌日から支払の日の前日までの日数に、年率14.6%の割合で計算される金額を遅延利息としてリースシェア利用料その他の金銭債務と一括して、当社が指定した日までに指定する方法で支払うものとします。
2. 前項の支払に必要な振り込み手数料その他の費用は、全て当該会員の負担とします。

第40条：契約の細則

1. 本約款の実施に当たり、別に細則を定めることができるものとします。
2. 別に細則を定めたときは、当社ホームページ及びその他の当社所定の方法によりこれを掲載するものとします。又これを変更した場合も同様とします。会員はこの細則及び利用条件等を遵守するものとします。

第41条：本約款等の変更

第42条：届出事項の変更

1. 会員及び運転者は、会員入会時又は運転者登録時に当社に届け出た氏名、住所、電話番号、電子メールアドレス、その他の事項に変更があったときは、別途定める方法によって速やかに当社に変更内容を届け出るものとします。
2. 会員及び運転者が前項の届出を怠ったときは、会員入会時又は運転者登録時に届出を受けた住所に宛てて当社が郵送した送付書類及び、会員入会時又は運転者登録時に届出を受けた電子メールアドレスに宛てて当社が送信した電子メールは、それぞれ通常到達すべきときに会員及び運転者に到達したものとします。
3. 会員及び運転者は、シェアリング車両の運転に必要な運転免許の有効期間が満了したときは、第6条第2項の規定により、更新された運転免許証の情報を当社所定の手続きにより届け出るものとします。また、運転免許について停止又取消処分を受けた場合も、直ちにその旨を当社に届け出るものとします。
4. 会員及び運転者が第1項又は前項の届出を怠ったことにより会員及び運転者に生ずる損害について、会員が責任を負うものとします。

第43条：リースシェアの中止

第44条：通信設備、システム、ソフトウェア等の変更及び免責

1. 当社は、会員及び運転者への事前の通知、承諾なくして、当社の裁量により、リースシェアに係る通信設備、システム、ソフトウェア等について修正、アップデートを行い、又は使用を終了することができます。
2. 当社は、当社のホームページ、サーバ、ドメイン等から送られるメール、コンテンツ等に、当社の責に帰すべき事由によらず、コンピューターウイルス等の有害なものが含まれないことを保証しません。
3. 当社は、シェアリング車両に搭載しているカーナビについて、その精度、正確性、完全性、及び動作を保証するものではありません。

第45条：管轄裁判所

この本約款に基づく権利及び義務について紛争が生じたときは、東京地方裁判所をもって専属的合意管轄裁判所とします。

第46条：準拠法等

1. 準拠法は、日本法とします。
2. 邦文約款と、英文その他邦文以外の約款に齟齬があるときは、邦文約款を優先するものとします。

第47条：反社会的勢力の排除

第8章：プラグインハイブリッド車及び電気自動車の利用に関する特則

第48条：電気自動車の利用

1. 会員及び運転者は、シェアリング車両がプラグインハイブリッド車及び電気自動車（以下あわせて「電気自動車」という）の場合、当該電気自動車及び電気自動車の充電器（以下「充電器」という）の利用に関して、別途当社が定める取扱説明書・マニュアル、その他の細則を遵守するものとします。
2. 会員及び運転者は、借受時の充電状態が満充電とは限らず、その場合、必要に応じて、借受期間中に、当社の指定する方法で充電するものとし、当該充電に要する時間も課金対象に含まれることを予め承諾するものとします。
3. 会員及び運転者の責に帰すべき事由により、充電器を滅失、毀損、汚損等した場合は、速やかに当社に連絡するものとし、会員は当社の被った損害を賠償するものとします。
4. 電気自動車又は充電器の不適切な取扱い又は不注意等、会員又は運転者の責に帰すべき事由により生じた事故、トラブル等について、会員が責任を負うものとします。
5. 運転者は、電気自動車の返却にあたり、第31条、第32条の定めに従うほか、当社が定める方法により返却するものとします。なお、当社が定める方法以外で電気自動車を返却した場合、会員は、対応に要した費用、及び以後の貸渡等に支障等が発生した場合の損害を賠償するものとします。
6. 会員及び運転者は、運転方法、走行状況、エアコン・カーナビ等の電気を使用する機器の使用状況等により、走行可能距離が変動することを予め認識するものとします。
7. 電気自動車の利用中に充電が不足して走行不能となった場合、会員がその責任を負うものとし、レッカー費用その他借受時のステーションへの返却に係るすべての費用は、会員が負担するものとします。
8. 運転手は、充電設備が設置されたステーションに電気自動車を返却する場合においては運電気自動車を当該充電設備に接続を行うものとし、接続しなかったことに起因して当社に損害が生じたときには、会員が当該損害を補償するものとします。

以上

附則

本約款は、2023年9月14日から施行しました。
本約款は、2024年8月1日に改定しました。

SMAサポート株式会社