労働安全衛生の継続的な取り組み

社員が健康であることは、職場でのストレスや不満を軽減する効果があり、仕事に対するやりがいや自信を持ち、職場でのパフォーマンスや満足度を高めることができると考えています。また、社員の健康は、労働生産性の向上や離職率の低下、人財の定着にもつながることから、健康に対する取り組みを積極的に行っています。

衛生委員会

当社は、安全衛生管理細則を定め、東京本社・大阪本社・名古屋支店・福岡支店で月1回、衛生委員会を開催しています。産業医や社員代表の衛生委員が参加し、職場巡視の報告や健康診断の実施および労働時間等の状況など多岐にわたり議論しています。なお、議事録は社内イントラサイトに公開されています。

定期健診・人間ドック・特定保健指導

当社は、入社時健診、34歳以下を対象とした定期健康診断、35歳以上を対象とした人間ドックなどを行っています。定期健康診断は東京本社で実施、その他の拠点では地域医療機関を利用しています。人間ドックは健康組合からの補助を受けることができます。

定期健康診断や人間ドックの結果から健康保険組合において特定保健指導を行い、社員の疾病予防と早期発見に努めています。

感染症予防への取り組み

当社は、感染症予防の一環としてインフルエンザ予防接種を行うとともに、健康保険組合より予防接種費用の補助を行っています。

また、新型コロナウイルスへの対応として、職域接種の利用案内、さらにはワクチン接種日当日と翌日以降の副反応による休暇を最大2日間まで特別休暇※とするなど、ワクチン接種を希望する社員が少しでも安心して接種を受けられるよう環境整備を行っています。

5類感染症移行に伴い、新型コロナワクチン接種に関する取り扱いを変更しています。

メンタルヘルスへの取り組み

人事部内にメンタルヘルス専門担当者を配置するとともに、メンタル不調時の手続きフローを整備し、社内体制を整えています。さらに、社外EAP※会社を活用した専門医による面接・電話カウンセリングなど専門家によるバックアップ体制も整えています。
また、新人を対象にしたメンタルヘルスのセルフケアやライン職を対象にしたメンタルヘルスラインケアの研修受講をはじめ、役員から事務職員までの幅広い層で、階層別のメンタルヘルス研修を実施しています。

Employee Assistance Program(社員支援プログラム)

ストレスチェックの実施

当社は例年、当社産業医へ委託し、「ストレスチェック」を実施しています。ストレスチェックは、社員自身によるセルフケアとして重要な「ストレスへの気づきと対処の促進」と「ストレスの原因となる職場環境の改善」を通じて、「メンタルヘルス不調の発生を未然に防止する」ことを目的として全役職員に実施しています。実施後は実施者に医師面接要否のメールが配信され、適切なフォローにつなげています。

なお、本ストレスチェックは性質上、常時受検を可能としています。

相談窓口「メンタルコンシェルジュ」の常時開設

当社社員のメンタル不調を未然に防止することを目的として、顧問医(精神科医)による相談窓口「メンタルコンシェルジュ」を開設。

①自身のストレスへの対処方法(業務・職場環境、プライベートなど事由に関わらず)
②上司、先輩・同僚の立場として、メンタル不調ではないかと感じる社員への対応
③すでに自身がメンタル面で体調に異変を感じることへの相談

といった問題等を抱える社員からの専用相談窓口です。内部通報制度と同様に相談者の不利益にならないよう秘密保持がされています。

健康セミナーの開催・健康ニュースの掲示

当社社員の健康づくりに役立ててもらうため、健康セミナーを2022年度より開催しています。初年度は、「生活習慣病」と「メンタルヘルス」をテーマに全6回実施。また、当社産業医が発行している健康ニュースも毎月社内イントラに掲示し健康意識の向上につなげる取り組みを継続的に実施しています。