自動車リース業界でいち早くカーボンニュートラル宣言へ
カーボンニュートラルへの対応
100年に一度と言われる大変革期を迎えている自動車業界ではカーボンニュートラルに向けたEV戦略を本格化しています。
カーボンニュートラルを実現させるためには、技術開発といったイノベーションに加え、インフラ整備の加速や、コスト抑制など課題が多く、普及促進に相当な時間がかかると予測しています。
当社は、グループとして国内外で約102万台の保有管理台数と、約4万5千社のお客さまの移動をサポートする自動車リース業界のリーディングカンパニーとして、より多くのパートナーと連携しながらEV戦略を進めるべく、2050カーボンニュートラルの宣言を2023年に行いました。EVの普及促進に向け、グループ一丸となって、モビリティ社会の脱炭素化を加速させてまいります。
脱炭素に向けた施策
当社は、2050カーボンニュートラルの実現に向け、Scope1,2,3の3つのスコープに分けて脱炭素施策を進めています。
Scope1：社用車の台数の最適化とEV化の推進
Scope1は、社用車の使用に伴う直接的な排出量を対象としています。
当社は、「クルマ社会の発展と地球環境の向上に貢献する」という経営理念のもと、脱炭素社会の実現に向けて積極的に取り組んでいます。その一環として、自社が提供する「車両最適化サービス」を活用し、社用車の削減を進めており、2020年4月から2024年3月までの4年間で社用車を26%削減しました。
また自動車業界の一員として、自社が率先してCO2削減に取り組む姿勢を示すことが重要だと考え、社用車のEV化を加速させています。2023年度には45%をEVに切り替えており、2024年度までに55%、2030年度までには全車両のEV化を目指しています。
Scope2：再生可能エネルギー由来の電力へ切り替え
Scope2は、事業所における電力や熱の使用に伴う間接的排出量を対象としています。
本社を含むすべての事業所がテナントビルに入居しているため、使用電力を再生可能エネルギー由来に切り替えるのは難しい面もありますが、一つでも多くの事業所で再生可能エネルギー由来の電力を利用できるよう、テナントビルに働きかけています。2023年度の再生可能エネルギー導入率は47%に達し、電力使用に伴うCO2排出量は2022年度に比べて57%削減することができました。
| 100%再生エネルギー化 | 東京本社、大阪本社、南東北支店、富山支店、姫路支店、高松支店、青森エリアオフィス |
|---|---|
| 一部再生エネルギー化 | 横浜支店、静岡支店、熊本支店 |
2024年7月現在
Scope3：お客さまのEV導入、普及拡大に向けた活動支援
Scope3は、カテゴリ1,2,3,5,6,7,13の間接的排出量を対象としています。
当社からの直接的な排出ではないものの、サプライチェーン全体で占める割合が高く、脱炭素社会を目指すためには、特にウエイトが高いカテゴリ13の「リース資産（下流）の使用」に伴うGHG排出量の削減が必要不可欠です。
そのため、当社はお客さまに向けてEVの導入計画や周辺サービスも含めた一体的なサポートEVワンストップサービスを提供しています。これにより、自動車リースにおけるお客さまのEV導入と普及拡大を積極的に推進し、サプライチェーン全体のCO2削減に貢献してまいります。
サプライチェーン排出量
Scope1,2のGHG排出量の算定に加えて、2022年度からは算出範囲をScope3まで拡大しました。データ集計範囲は、当初ＳＭＡＳ本体から始まり、現在はＳＭＡＳおよび国内関連会社（除く持分法適用会社）にまで拡大しています。今後は、海外関連会社についても排出量の算定を行う予定です。
サプライチェーン排出量の割合
Scope1と2の排出量はサプライチェーン全体の0.1%未満、Scope3の排出量は99.9%以上を占めています。
GHG排出量(Scope1,2,3)の割合
