自動車リース業界でいち早くカーボンニュートラル宣言へ

EVの普及促進で脱炭素化を加速

100年に一度と言われる大変革期を迎えている自動車業界ではカーボンニュートラルに向けたEV戦略を本格化しています。

カーボンニュートラルを実現させるためには、技術開発といったイノベーションに加え、インフラ整備の加速や、コスト抑制などの課題が多く、普及促進に相当な時間が掛かると予測しています。

当社は、グループとして約102万台の保有管理台数と、約5万社のお客さまの移動をサポートする自動車リース業界のリーディングカンパニーとして、より多くのパートナーと連携しながらEV戦略を進めるべく、2050カーボンニュートラルの宣言を行いました。EVの普及促進に向け、住友三井オートサービスグループ一丸となって、モビリティ社会の脱炭素化を加速させてまいります。

GHG排出量の算定をScope3にまで拡大

2050カーボンニュートラルに向け、当社の現状を正確に把握して、バックキャスティングでチャレンジングな事業計画を策定するために、Scope1、2のGHG排出量の算定に加え、2022年度からは算出範囲をScope3まで拡大しました。

当社のScope1、2の排出量はサプライチェーン全体で占める割合の0.09%しかありませんが、率先してEV化を進める姿勢を示すことが大事と考えており、社用車のEV化を進めています。カーボンニュートラルの実現に向け、社用車のEV切替を加速させ、2024年までに50%のEV化、2030年度までに全車両完全EV化を目指します。

Scope3については当社からの直接的な排出ではないものの、サプライチェーン全体で占める割合が非常に高く、特にカテゴリー13の「リース資産(下流)の使用」に伴うGHG排出量は全体の6割以上を占めています。サプライチェーンのGHG排出量削減のためにも、自動車リースにおけるお客さまのEV導入、普及拡大に向けた活動を積極的に推進してまいります。

GHG排出量(Scope1,2,3)の割合