コーポレートガバナンス基本方針

Sustainability

私たちは、経営理念、行動指針を経営における普遍的な考え方として定め、企業活動を行う上での拠り所と位置付けています。
経営理念、行動指針に掲げる考え方を実現するために、コーポレート・ガバナンスの強化・充実を経営上の重要課題と考えます。

基本方針

私たちは、コーポレートガバナンスを経営上の重要課題とし、その強化および充実に努め、実効的なコーポレートガバナンスを追求します。

コーポレートガバナンス体制

私たちは、持続可能な成長と社会的信頼を確立するために、健全なコーポレートガバナンス体制を構築します。

取締役体制

取締役会は会社の重要な事項を決定するとともに、取締役及び執行役員の職務執行を監督します。取締役会では取締役社長が議長を務め、それぞれの部門業務を統括する各取締役と役割を分担しています。また、社外取締役を選任することにより、取締役会の実効性を強化します。

監査体制

監査役間での情報共有や、監査に関する重要な事項について協議・決定を行う任意の機関として監査役協議会を設けています。
監査役は、取締役会をはじめとした重要な会議に出席するほか、業務執行に関する重要な文書の閲覧、監査部や会計監査人からの報告等を通じて、取締役の職務執行を監査します。

執行体制

取締役会の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、取締役会の意思決定・監督機能を強化するとともに、業務執行の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しています。取締役会で選任された執行役員が、各自の担当業務を執行します。また、業務執行の最高意思決定機関として経営会議を設置しています。経営会議は執行役員を兼務する取締役及び取締役社長が指名する執行役員によって構成され、経営に関する重要事項について審議・決定を行います。

経営の透明性向上

経営の透明性を確保し、企業の信頼性を高めるため、財務報告の公開、内部統制の強化、サステナビリティ情報開示など、マルチステークホルダーに向けたコミュニケーション強化に尽力します。

2023年11月制定