コンプライアンス
Sustainability
当社では、法令のみならず広く社会的規範も含めたコンプライアンスを経営上の最重要課題の一つととらえ、コンプライアンスが最優先であることを明確化しています。この基本方針に基づき、役職員一人ひとりがコンプライアンスの実践主体として法令、社内規程および倫理・道徳を遵守した行動の実践とチェックができるよう、コンプライアンス体制を整備しています。
コンプライアンス体制
当社は、役職員に対してコンプライアンス最優先の基本方針に基づき日々の業務遂行における実践を求めるとともに、判断に迷う事態や疑義が生じた場合には速やかに上司・関係部署に報告・照会を行い、最善の措置を取るように求めています。これら業務遂行において特に重要かつ注意を要する事項についての指針などを「コンプライアンスマニュアル」として社内イントラサイトに掲示しています。また、コンプライアンス上の問題・疑義に気づいた職員等が通報・相談できるように、「コンプライアンス統括部署」「指定弁護士」「株主コンプライアンス事務局」宛にコンタクトできる「コンプライアンス・デスク制度」も導入し、早期対応体制をしいています。以上を含め、当社におけるコンプライアンス推進のための中心組織として、「コンプライアンス委員会」を設置し、コンプライアンス遵守の整備・強化を図っています。
※1 SC=住友商事
※2 SMFG=三井住友フィナンシャルグループ
コンプライアンス研修の実施
当社では、コンプライアンスが最優先であることを社員に徹底するため、定期的に研修を実施しています。2022年度は動画およびe-learningを用いて、「契約の基礎」および「自動車リース契約」に関する研修を行っています。