開示等請求手続きについて
Indication
当社では、お客さまご本人またはその代理人さまからの個人情報保護法（以下、｢法｣といいます。）第32条第2項に基づくお求め（利用目的の通知の求め）、または第33条第1項（同条第5項において準用される場合を含みます。）（保有個人データ・第三者提供記録の開示）、第34条第1項（事実に反する場合の保有個人データの内容の訂正、追加又は削除）、ならびに第35条第1項（法違反に基づく保有個人データの利用の停止又は消去）、3項（法違反に基づく保有個人データの第三者提供の停止）若しくは第5項（本人の権利又は正当な利益が害される恐れがある場合等における保有個人データの利用停止若しくは消去又は第三者提供の停止）に基づくご請求(以下、これらの手続きを｢開示請求等手続｣といいます。)があった場合には、以下の要領で保有個人データの開示請求等手続に対応いたします。なお、法32条第2項に基づき利用目的の通知をご希望される場合は、下記受付窓口にお申し出下さい。
1. 開示請求等手続の対象となる個人情報の項目
氏名、生年月日、住所、電話番号、取引残高、取引履歴、車両に係る情報 等
※個人データの第三者提供記録（法第29条第1項及び第30条第3項の記録）についても開示手続の対象となります。
2. 開示請求等手続の受付窓口
（1）当社の全営業部店
（2）当社の個人情報保護ご相談窓口
〒163-1434 東京都新宿区西新宿3-20-2
お問い合わせフォーム宛にお願いします。
（個人の方につきましては、会社名に「個人」・会社（カナ）に「コジン」とそれぞれご記入ください）
3. ご提出いただく書類
- 当社所定の保有個人データ開示請求書または保有個人データ訂正等請求書
- ご本人確認のための書類 運転免許証、健康保険の被保険者証、年金手帳、個人番号カード（マイナンバーカード）表面、旅券（パスポート）、外国人登録証明書、その他公的にご本人様を証明する書類（有効期限内）の写1点。ただし、写真貼付のない証明書類の場合には、2種類以上の証明書類（有効期限内）の写が必要です。
- 代理人さまによる開示等のご請求の場合は、上記（2）に加え、代理権があることを確認するための書類（委任状及び押印された印鑑の印鑑証明書等）が必要となります。
4. 手数料
開示請求等手続のうち、保有個人データの利用目的の通知又は保有個人データ若しくは第三者提供記録の開示についてご請求の場合は、ご請求受付時に1項目またはお取引履歴に関する情報1ヵ月につき500円（消費税込）を手数料として、現金でお支払いいただきます。
5. 開示についてのご請求への回答
（1）回答方法
開示についてのご請求への回答はお客さまご本人またはその代理人さまにメール添付による電磁的記録の提供又は書面の郵送のうちお客さまの希望する開示方法により遅滞なく通知いたします。
なお、代理人さまによるご請求であっても、お客さまご本人に直接回答することがありますので、予めご了承願います。
（2）開示しない場合のお取り扱い
次に定める場合は、全部又は一部の開示をいたしかねますので、予めご了承願います。全部又は一部の開示をしないことを決定した場合は、その旨理由を付して通知申し上げます。
また、この場合も所定の手数料をいただきます。
ア. お客さまご本人の確認ができない場合
イ. 代理人さまによるご請求に際して、代理権が確認できない場合
ウ. 所定の提出書類に不備があった場合
エ. 手数料のお支払いがない場合
オ. 開示請求のあった個人情報が、保有個人データに該当しない場合
カ. お客さまご本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
キ. 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
ク. 他の法令に違反することとなる場合
ケ. その他法令の例外事由に該当する場合
6. 訂正・追加・削除についてのご請求への回答
（1）回答方法
訂正・追加・削除（以下「訂正等」といいます。）についてのご請求への回答は、お客さまご本人またはその代理人さまに書面の郵送により遅滞なく書面にて通知いたします。
なお、代理人さまによるご請求であっても、お客さまご本人に直接回答することがありますので、予めご了承願います。
（2）訂正等を行わない場合のお取り扱い
次に定める場合は、全部又は一部の訂正等をいたしかねますので、予めご了承願います。全部又は一部の訂正等を行わないことを決定した場合は、その旨理由を付して通知申し上げます。
ア. お客さまご本人の確認ができない場合
イ. 代理人さまによるご請求に際して、代理権が確認できない場合
ウ. 所定の提出書類に不備があった場合
エ. 訂正等の請求のあった個人情報が、保有個人データに該当しない場合
オ. 利用目的からみて訂正等が必要ではない場合
カ. 保有個人データが誤りである旨の指摘が正しくない場合
キ. 訂正等に関して他の法令の規定により特別の手続が定められている場合
ク. その他法令の例外事由に該当する場合
7. 利用の停止・消去・第三者提供の停止についてのご請求への回答
（1）回答方法
利用の停止・消去（以下「利用停止等」といいます。）及び第三者提供の停止についてのご請求への回答は、お客さまご本人またはその代理人さまに書面の郵送により遅滞なく書面にて通知いたします。
なお、代理人さまによるご請求であっても、お客さまご本人に直接回答することがありますので、予めご了承願います。
（2）利用停止等及び第三者提供の停止を行わない場合のお取り扱い
次に定める場合は、全部又は一部の利用停止等又は第三者提供の停止をいたしかねますので、予めご了承願います。全部又は一部の利用停止等又は第三者提供の停止を行わないことを決定した場合は、その旨理由を付して通知申し上げます。
ア. お客さまご本人の確認ができない場合
イ. 代理人さまによるご請求に際して、代理権が確認できない場合
ウ. 所定の提出書類に不備があった場合
エ. 利用停止等又は第三者提供の停止の請求のあった個人情報が、保有個人データに該当しない場合
オ. 法に定める利用停止等又は第三者提供の停止の理由が認められない場合
カ. 本人の権利利益の侵害を防止するために必要な限度を超える場合（第35条第5項に基づく請求の場合）
キ. その他法令の例外事由に該当する場合
8. 開示請求等手続に関して取得した個人情報の利用目的
開示請求等手続により当社が取得した個人情報は、当該手続のための調査、お客さまならびに代理人さまのご本人確認、手数料の徴収、開示等手続に対する回答等の対応、当該対応の記録に利用いたします。