当社では、法第24条第2項、第25条、第26条第1項、ならびに第27条第1項及び2項に基づき(以下、これらの手続きを｢開示等請求手続｣といいます。)、お客様ご本人またはその代理人からのご依頼により、以下の要領で開示等請求手続に対応いたします。なお、法24条第2項に基づき利用目的の通知をご希望される場合及び、法第27条第1項及び第2項に基づき保有個人データの利用停止等をお申し出の場合は、下記受付窓口にお申し出下さい。
氏名・生年月日・住所・電話番号・取引残高・取引履歴、車両に係る保険情報等
当社の全営業部店または個人情報保護ご相談窓口
- （1）当社所定の保有個人データ開示請求書または保有個人データ訂正等請求書
- （2）ご本人確認のための書類
運転免許証、健康保険の被保険者証、年金手帳、写真付住民基本台帳カード、旅券（パスポート）、外国人登録証明書、その他公的にご本人様を証明する書類（有効期限内）の写1点。ただし、写真貼付のない証明書類の場合には、2種類以上の証明書類（有効期限内）の写が必要です。
なお、ご郵送の場合は、上記に加え、印鑑証明書1通（発行日より3ヶ月以内）が必要となります。 - （3）代理人による開示等の請求の場合は、上記（2）に加え、代理権があることを確認するための書類（委任状及び押印された印鑑の印鑑証明書等）が必要となります。
開示等のうち、開示についてご請求の場合は、ご請求受付時に1項目またはお取引履歴に関する情報1ヵ月つき500円（消費税込）を手数料として、現金でお支払いいただきます。
- （1）回答方法
回答はお客様ご本人またはその代理人に郵送により遅滞なく書面にて通知いたします。
なお、代理人によるご請求であっても、お客様ご本人に直接回答することがありますので、予めご了承願います。 - （2）開示しない場合のお取り扱い
次に定める場合は、開示いたし兼ねますので、予めご了承願います。開示しないことを決定した場合は、その旨理由を付して通知申し上げます。
また、この場合も所定の手数料をいただきます。- ア. お客様ご本人の確認ができない場合
- イ. 代理人によるご請求に際して、代理権が確認できない場合
- ウ. 所定の提出書類に不備があった場合
- エ. 手数料のお支払いがない場合
- オ. 開示請求のあった個人情報が、保有個人データに該当しない場合
- カ. お客様ご本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
- キ. 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
- ク. 他の法令に違反することとなる場合
開示等請求手続により当社が取得した個人情報は、当該手続のための調査、お客様ならびに代理人のご本人確認、手数料の徴収、
開示等に対する回答に利用いたします。
