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残価精算方式のことで、リース契約終了時に物件（車両）の残存価格を
契約当初に設定したものと、満了時点での実勢価格との差を貸手側と借手側で精算する方式。 
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リース会計基準において定められているリースの種類。
大きくは、「中途解約が出来ない契約」で「フルペイアウト」の取引をファイナンスリース取引、
それ以外の取引をオペレーティングリース取引と定義されている。
オペレーティングリースは、借手側は財務諸表へ次の項目を注記する必要がある。
貸借対照表日後1年以内のリース期間に係る未経過リース料
貸借対照表日後1年を超えるリース期間に係る未経過リース料
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リース契約終了後、物件（車両）の残存価格と物件の処分価格の差額をリース会社が負担する方法。
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リース契約期間満了後、同一物件を再度リースすること。
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リース期間満了時点での物件（車両）の価値。
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一般的にリース契約では、中途解約を認めていません。しかし、やむをえず中途解約が発生する場合があります。
中途解約のケースとしては、ユーザーが解約を申し出た場合に、リース会社が承諾して解約をする場合のほか、
ユーザーの支払遅延、契約条項違反、倒産など信用状態が著しく悪化した場合、全損事故や車両盗難による車両の滅失の場合があります。
中途解約をする場合は、契約書上に記載されている中途解約金（規程損害金）をユーザーへ請求します。 
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一般的には、点検整備・故障修理などの保守管理サービスを行わない金融的性格の強いリースの契約形態。
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リース会計基準において定められているリースの種類。
大きくは、「中途解約が出来ない契約」で「フルペイアウト」の取引をファイナンスリース取引、
それ以外の取引をオペレーティングリース取引と定義されている。
ファイナンスリース取引は下記の2つに分類される。- 所有権移転ファイナンスリース
解約不能で、フルペイアウトのリース取引で、リース契約上の諸条件に照らしてリース物件の所有権が借手に移転すると認められる
リース取引。購入選択権付リース」「譲渡条件付リース」などの契約がこれにあたる。 - 所有権移転外ファイナンスリース
解約不能で、フルペイアウトのリース取引で、「所有権移転ファイナンスリース」に該当しない場合でも
下記の条件に該当するリース取引。- リース料総額の現在価値 ≧ 見積現金購入価格の概ね90%
- 解約不能リース期間 ≧ 経済的耐用年数の概ね75%
ファイナンスリース取引は会計処理上原則として「売買取引」として処理することとなっている。
ただし、上記「所有権移転外ファイナンスリース取引」と判定される取引に関しては、
下記の事項を財務諸表へ注記することにより、「賃貸借取引」として処理することが認められている。- 資産情報：リース物件の取得価格相当額・減価償却累計相当額・期末残高相当額
- 負債情報：未経過リース料期末残高相当額
- 損益情報：当期支払リース料・減価償却相当額・支払利息相当額
- 処理基準：減価償却相当額の算定方法・利息相当額の算定方法
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点検整備・故障修理などの保守管理サービスをリース契約に含めるリースの契約形態。現在のオートリースの主流となっている。
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リース期間が満了すること。
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自社保有の物件（車両）をリース会社へ帳簿価格（又は査定評価額）で売却し、リース会社はその買取価格を基礎に、
その後発生する費用（諸税・保険・メンテナンス費用など）を加算してリース料を算出し、
あらためてユーザーとリース契約を結ぶ契約のこと。
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